伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
この４年間は、コロナ禍や社会情勢など、非常に目まぐるしく変化した時期でございました。そのような中で、町民の皆様が求められることに対応し、町政に反映されてきたことは敬服の念に堪えません。 今日、私、冨井篤弥は、これからの伊奈町議会の在り方について委員の皆様とお話いたしたく、ご説明に参りました。重ねてこのような機会を設けていただき誠にありがとうございます。
この４年間は、コロナ禍や社会情勢など、非常に目まぐるしく変化した時期でございました。そのような中で、町民の皆様が求められることに対応し、町政に反映されてきたことは敬服の念に堪えません。 今日、私、冨井篤弥は、これからの伊奈町議会の在り方について委員の皆様とお話いたしたく、ご説明に参りました。重ねてこのような機会を設けていただき誠にありがとうございます。
冒頭に言いましたが、今、厳しい社会経済情勢の下で、コロナ感染防止に力を注ぎ、物価高騰から町民の命と暮らしを守り、子育てを一層支援し、気候変動や風水害、地震など自然災害から町民の生命、財産を守ることが町政が直面する最大の課題ではないでしょうか。
既存保育園の建て替えや修繕につきましては、今後の社会情勢による保育需要バランスなどの変化、その時点での財務状況等を鑑みて検討する必要があるというふうに考えているところでございますという御答弁でございました。 そこでお伺いいたします。令和４年度の待機児童が33人ということで、県内で一番多かった。それも、全て１歳児クラスで生じております。
その間、社会情勢や関係法令、また地域ニーズなど様々な条件が変化しておりますことから、時点修正など少なからず計画の見直しは必要と考えております。 いずれにいたしましても、事業化につきましては多額の費用を要しますことから、財政面や市事業全体を見極める必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○大石健一議長 28番 大舘隆行議員 ◆２８番（大舘隆行議員） ありがとうございます。
一般廃棄物減量化方策支援業務委託料については、所沢市におけるごみ減量・資源化の根幹をなす計画であり、その改定は、法律改正や技術革新の進捗等の社会情勢に合わせ、定期的に改正されるべきものと考えています。 『はじめます！
こうしたことから、イベント当日の加入団体との連携は限定的なものとなってしまいましたが、来年度以降につきましては社会情勢等を考慮しながら、より効果的な連携が図れるように努めてまいりたいと考えております。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。 ◆４番（澤田巌議員） 小峰課長、婚活支援、婚活イベント、やっぱりこれはカップル数が問題ではなくて、婚姻数ですよね。
計画行政を推進する上で、総合振興計画は中長期的な計画となっておりますので、町では激しく変化する社会情勢や現代的課題に的確に対応するために３年間の短期計画であり、具体的な個別施策が掲載されている実施計画を策定し、毎年ローリング方式で見直しを行っております。
昨今の本町の社会情勢や地域経済を鑑みますと、少子高齢化の影響も含めて様々な分野において閉塞感が漂っているように見受けられます。現段階での令和４年度の本町の出生率も、令和３年度の97人と同程度と予想され、さらに町の高齢化率は35.4％となっており、生産年齢人口の減少が今後の毛呂山町において極めて大きな課題とされてきております。
経済状況について、国内ではサービス関連を中心とした個人消費の増加や水際対策の大幅な緩和によるインバウンド需要の回復など、経済活動の正常化が進むことで景気の緩やかな回復が見込まれるものの、今後のウクライナ情勢や資源価格の動向、国内外の感染症の動向などの影響が懸念される状況です。今後の景気動向について引き続き注視するとともに、町の財政運営に関しまして適宜対応してまいります。
今後の海外視察につきましては、社会情勢や市の目指すべきまちを進める上で必要が生じた際に検討してまいります。 以上でございます。 ○大石健一議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） 続きまして、議案資料ナンバー３の41ページ、三ケ島アートなベンチ設置事業についてです。 まず、設置エリアとして今回三ケ島地区が選定された理由。
令和４年度は、このほかにも、社会情勢の変化に柔軟に対応しつつ、今まで以上に職員総動員で横断的に事業を進めてまいったつもりです。 まず、教育の分野では、学校・家庭・地域が一体となり、総がかりで学力向上の取組を推進していく「学び創造アクティブＰＬＵＳ」学力向上推進事業を進め、また、４名のスクールカウンセラーを小中学校に派遣し、校内の教育相談体制の充実にも努めました。
さらに、ウクライナ情勢の深刻化やエネルギー不足、物価の高騰などによって、社会情勢は依然として先行きが不透明な状況です。 こうした中で、国は今後の新型コロナ対策について、あらゆる場面で日常を取り戻すことを目指して大きくかじを切りました。
東アジアにおいても国際情勢は大きく変化をしております。中朝露の他国への軍事侵攻、相次ぐミサイル発射、台湾統一への動き等緊張感が増しています。 2027年度までの５年間で一定の防衛能力を整備すると約43兆円になると試算をされています。政府は、財源として歳出削減の取組、決算剰余金の活用を行った上で、安定的な財源として、法人税、所得税、たばこ税を充てるとの方向性を示しています。
そして、公務員の労働条件には情勢適応の原則があります。民間企業などで働く労働者の労働条件や法制度に合わせるという決まりで、労働法の適用されない部分が多い公務労働者の働く環境を守るためにも重要な原則です。民間で法定化された同一労働・同一賃金、５年働けば正規化の理念が放棄されて、様々な矛盾をはらんでいると思います。
新型コロナウイルスが発生して３年、社会情勢の不安や物価高騰など、生活に不安を感じる方が増えていると感じています。本補正予算は、国、県の交付金や補助金の活用に加え、市独自の支援も実施していることを高く評価し、賛成討論といたします。 ○山田敏夫議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は18人です。
これまで、約10年ごとに社会情勢の変化などを踏まえて改定が行われてきました。2023年度以降、市町村において新様式の母子健康手帳を交付予定としていて、様々な見直しが行われているところです。 公明党は、母と子供の健康を守るため、また、妊娠や出産、子供の発育状況などを記録する母子手帳の充実に一貫して取り組んでまいりました。
これらは、社会情勢の変化に対応した新しい取組となりますことから、令和元年に策定いたしました第４次所沢市男女共同参画計画には盛り込まれておりませんが、来年度に予定しております計画の中間見直しの際には、どのように位置づけるかも含めて検討していくこととしております。 以上でございます。
次に、議案第83号でありますが、常勤の特別職の給料や議員の報酬については、経済情勢やほかの自治体の状況を含めて総合的に判断して改定されるものと認識をしております。職員の給与を上げることには賛成するが、特別職、とりわけ議員については、様々な情勢の中でいかがなものかという意見もあるかもしれませんが、我々議員もまた、一市民でございます。
勝浦敦議員の燃料費の高騰などにおける市の対応についてについてのご質問のうち、燃料費の高騰などに起因する自治体財政の圧迫と対策について、電力会社の料金（燃料費調整額を含む）傾向と上限設定の廃止などの動向ですが、ウクライナ情勢の緊迫化や石油輸出国機構原油減産などの影響を受け、市内小・中学校における電気料金などが上昇しております。
次に、今後の動向、見通しですが、現在の海外の経済、物価動向やウクライナ情勢、その影響による国内の価格動向やインフレへの対応、加えて国内の感染症の動向など、経営を取り巻く不確実な状況が続くものと認識しております。